宮古市議会 2021-06-01 06月01日－03号
◎企画部長（菊池廣君） 資料の示し方というか、委員の推薦に当たっては、各団体のほうに推薦依頼を出しておりますので、その団体のほうからの推薦で、そういった人選をしていただいたということになって、結果そういうことになったということです。 ○議長（古舘章秀君） 熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君） 各団体の責任ではないと私は思います。
◎企画部長（菊池廣君） 資料の示し方というか、委員の推薦に当たっては、各団体のほうに推薦依頼を出しておりますので、その団体のほうからの推薦で、そういった人選をしていただいたということになって、結果そういうことになったということです。 ○議長（古舘章秀君） 熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君） 各団体の責任ではないと私は思います。
市といたしましても、男女共同参画社会の実現を推進する上で、性別に偏らず、男女が共に考えていく視点は、非常に重要であると認識しておりますことから、今後におきましては、各種団体への推薦依頼を工夫するなど、審議会の委員構成に意を配しながら、男女共同参画の取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、②、女性や若者の意見等に関する市政への反映についてであります。
このため、審議会等の委員の任命に当たり、関係団体等への推薦依頼時には、極力女性委員を推薦いただくようお願いをいたしております。推薦依頼の趣旨は、関係団体等に十分ご理解いただいておりますが、思うように女性委員を推挙いただけない状況にあります。その要因といたしましては、関係団体等の構成員に女性が少ないこと、家庭的には女性の家事、育児、介護等の比重が高いことを理由に推挙に至らない状況が考えられます。
消防団員の確保に当たっては、これまでにも広報紙やホームページでの募集、成人式やスーパーでのチラシ配布、消防団講演会や行政区長への推薦依頼など、取組を行ってまいりましたが、プッシュ型で郷土愛や使命感に訴えかけるばかりでは、限界も感じております。
についてのお尋ねでありますが、まず、病院の運営についてですが、公益財団法人総合花巻病院は、移転新築後の新病院を市民に開かれた病院として運営することを目指し、総合花巻病院の移転整備に関する花巻市との協定において、協定締結後は理事及び評議員に医療福祉関係者、事業経営者及び行政の関係者が選任されるよう努めることとしているところであり、これに基づき、平成２９年５月に花巻市に対して理事１名及び評議員１名の推薦依頼
市では、一斉改選に伴い民生委員児童委員の推薦依頼について、本年２月に地域の民生委員児童委員の推薦母体宛てに一斉改選に向けた推薦依頼をする旨の準備告知をして、新年度の体制が整った４月下旬に民生委員児童委員の推薦依頼を行ったところであります。
このようなことから、本市といたしましては、各自治会長への交通指導員推薦依頼を継続的にお願いしているほか、市広報への交通指導員募集掲載を例年より１カ月早めて掲載するなど、市民への継続的な周知を図り、人材確保に努めているところであります。今後におきましても、交通指導員の任務等について周知を図り、交通指導員の確保と育成に努めてまいります。
一部では地域振興会に推薦依頼が来たり、あるいは行政区長に来たり。公的なものですから、選出母体はどこなのかというのは非常に迷うところだし、恐らく地域的な偏在もあるのかもしれませんけれども、この辺はどうなっていて、どうしたほうがいいと思っているんでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（小野寺隆夫君） 千田福祉課長。
そして、例えば環境整備等の諸問題や、それから住民の安全対策、防犯対策、それから民生委員、児童委員、選挙立会人、国勢調査員などの推薦依頼など、いろんなそういう仕事がふえてきたというのです。それがふえてきて、行政からの依頼事項がふえて、活動分野が広がっていると。
そのほかに、学校行事や地域行事など、地域ごとに開催されている行事への出席もあり、さらには調査報告依頼、委員推薦依頼、実施協力依頼など、市からさまざまな依頼があり、本来の各自治会の活動に加え、自治会長に大きな負担がかかっているものと認識しております。
このようなことから、本市といたしましては、各自治会長に推薦依頼をお願いしているほか、昨年度は市広報に掲載するなど、幅広く周知を図り、人材確保に努めているところであります。 その結果、平成29年度は、新たに６名の方を交通指導員に任命し、市主催の新任交通指導員研修会を開催しました。
この委嘱に際しましては、自治会さんのほうに推薦依頼をいたしまして、推薦を受けて、こちらのほうで委嘱をしている状況であります。
しかしながら、有識者会議の推薦依頼に対して、奥州医師会、奥州歯科医師会、奥州薬剤師会の３団体連盟による要望及び質問書が出され、この間、市としてご説明を行いながら参加についてお願いしてまいりましたが、奥州医師会を初めとする３団体からは参加をいただけていない状況であります。
外部の有識者会議につきましては、８月に第１回の開催を予定しておりましたが、委員の推薦依頼に対して、奥州医師会、奥州歯科医師会、奥州薬剤師会の３団体の連名による要望及び質問書が提出され、この間、市として説明を行いながら参加についてお願いをしてまいりましたが、８月21日に医師会より委員推薦については辞退する旨の意思を示されたものでございます。
具体的には平成27年度におきまして、市からまちづくり推進員に対し、各種委員への就任要請や推薦依頼などの依頼事項がまちづくり推進員１人当たり年間平均で約39件、うち会議への出席といった行動の伴うものが約24件、各種調査など照会事項への回答が年間平均約５件などとなっております。
このため、県内だけでなく、県外にもその活躍の様子が伝えられていることにより、県外の高等学校からの推薦依頼が中学校に来ているところでもあります。 また、スポーツ特別強化指定校や強豪校で高校進学後も部活動を継続していきたいという生徒もあり、これらが高校を選択する際の志望理由の一つとなっているものと思われます。
その上で４月に候補者の推薦依頼を行っており、５月までに各地区から推薦をいただいております。 推薦するに当たっては、民生委員の職務内容を理解し、社会福祉に対する理解と熱意があり、地域の事情に精通した方を適任者として推薦していただくようお願いしているところでございます。
農業者や農業団体等に委員候補者の推薦依頼や公募して、それを公表して、そして、その後に議会の同意を得て任命するという運びですね。例えば公募の数とか、そこまでは煮詰まっていないと考えていいですか。 ○議長（小原雅道君） 伊藤農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（伊藤繁弘君） 御質問にお答えいたします。 まず最初に、農地利用最適化推進委員は、議員御指摘のとおり、設置する方向です。
次に、自治会活動の先頭に立ち、市や各種団体からの要請により、個人的出費も少なくない自治会長に対する援助等についてでありますが、市の行事、フォーラム等への案内、各種委員の推薦依頼や自治会内の連絡調整、また各種団体からの案内も多く、自治会長にかかる負担は大きいものと認識しております。
この257人の調査員のうち、本市の登録調査員42人と医療機関、福祉施設、学校寮などの、いわゆる特別調査区である当該施設等の職員に任命する調査員15人を除いた200人について、５月15日付で各単位自治会長に調査員の推薦依頼を行っております。各単位自治会の多大なるご協力により、適正に調査員を確保できる見込みであります。